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未来の基盤を築く専門法務

帰化申請

永住申請

在留資格

在留期間更新

公文書翻訳

帰化申請

行政書士自ら帰化の経験がございます。

安心してご相談ください。

国籍の選択は人生において大きな決断のひとつ。

だからこそ手厚いサポートが必要になると、

私たちは考えています。 



帰化の相談事例

case1.

必要書類の多さに不安を感じています。

書類収集から作成まで、きめ細やかにサポートいたします。

case2.

法務局とのやり取りや面談に不安があります。

法務局との連携を全面的にサポートいたします。

case3.

自身の状況で帰化が許可されるか不安です。

状況を詳しく伺い、許可への最適な道筋をご案内します。


永住申請の相談事例

case1.

自分の状況で永住できますか?

居住歴、収入、公的義務の履行状況などを詳しく伺い、現在の状況での許可の可能性を診断します。

case2.

何から手をつけていいか分かりません。

書類の収集作成から申請まで、申請人様のご負担を最小限に抑え、確実に準備を進められるようお手伝いします。

case3.

不許可になったらどうなりますか?

万が一不許可となった場合でも、その理由を分析し、再申請の可能性や他の在留資格への変更など、今後の選択肢について具体的なアドバイスをさせていただきます。

永住申請

年々厳格化する永住許可申請。煩雑な書類準備や、出入国在留管理庁(旧入国管理局)との専門的なやり取りも、

許可取得まで徹底的にサポートいたします。 


在留資格

国際法務の専門家として、現状を徹底的に分析し、的確な資料収集と論理的な申請書作成により、

許可可能性を最大限に高めます。


在留資格の相談事例

case1.

結婚しました。配偶者ビザの申請はどのように進めますか?

結婚手続きからビザ申請まで、きめ細やかにサポートいたします。

case2.

離婚しましたが、日本に住み続けたいです。

離婚後の状況に応じた在留資格への変更を検討します。

case3.

本国にいる娘を日本に呼び寄せたいです。

親の在留資格の種類、経済力、お子様との関係性などが審査のポイントとなります。お子様との日本での生活が実現できるよう尽力いたします。


在留期間更新の相談事例

case1.

忙しくて書類準備ができません。

日本全国対応で、必要書類の準備から申請まで全面的に代行いたします。緊急の場合は当日申請も対応可能です。

case2.

短い期間のビザしか出ないのが不満です。

在留期間は、納税状況、年金・健康保険の加入状況、収入、素行、日本での安定性など、総合的に判断されます。現状を詳しくヒアリングし、より長期の在留期間が許可されるよう、申請内容を戦略的に検討し、サポートいたします。

case3.

不許可になったらどうなりますか?

万が一不許可となった場合でも、その理由を分析し、再申請の可能性や他の在留資格への変更など、今後の選択肢について具体的なアドバイスをさせていただきます。

在留期間更新

単なる更新ではなく、厳格化する永住許可を見据えた在留期間更新をサポート。将来の永住申請まで視野に入れ、長期的な日本滞在を支援いたします。 


公文書翻訳

国際手続きを支える信頼できる公文書翻訳を提供いたします。戸籍謄本や契約書など、重要な書類を、法務知識に基づき正確かつ迅速に翻訳いたします。


公文書翻訳の相談事例

case1.

戸籍謄本など、大切な個人情報を含む書類の翻訳は、セキュリティが不安です。

徹底したセキュリティ体制を構築しており、個人情報や機密性の高い公文書データは厳重に管理しております。外部への情報漏洩は一切ございません。プライバシー保護を最優先に考えておりますので、安心してご依頼いただけます。

case2.

母国の出生証明書や婚姻証明書、さらに卒業証明書などの翻訳が必要なんです。翻訳会社に頼んでも、入管が求める形式で翻訳してくれるか不安です。

在留資格申請に特化した公文書翻訳に強みを持っております。許可実績に裏打ちされた翻訳品質をお約束します。

case3.

翻訳データを早く受け取りたいです。

データでの納品可能です。迅速に翻訳をお届けします。

あらゆる不許可リスクを想定し、専門家として徹底して備えること

私達が日々の業務で何より大切にしているのは、あらゆる不許可リスクを想定し、専門家として徹底的に備えるという姿勢です。


そのために、最初のご相談から丁寧にお話を伺い、状況を正確に把握することを心がけています。

申請が不許可になったお客様から、「最初からお願いすればよかった」と言われることがあります。


その多くは、ほんのわずかな記入漏れや説明不足が原因ですが、その影響は決して小さくありません。

だからこそ、スムーズな申請だけでなく、万が一にも備えた万全の対策を講じることが、


お客様の信頼に応える専門家としての務めだと考えています。

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